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事業計画の概要

• 　近年の入所傾向として、より丁寧なケアを要する児童が増え、施設の高機能化、多機能化に伴い職員もより高い専門性が求められています。社会情勢をよく見極めながら、2020年度から今後5か年の事業計画を策定し、その実現に向けて努力していきます。また、施設整備にかかる補助等に関して県にも要望事項として働きかけていきます。
• 2020年度
  ・大規模修繕に向けての申請準備(設計・見積)
  ・清明寮の外壁修理
  ・本寮男子寮の浴槽のユニット化
  ・児童家庭支援センター開設に向け、関係機関との連携を図る
  ・一時保護事業の受託を目指し、先進地研修を実施
  
• 2021年度
  ・大規模修繕に向けての申請
  ・児童家庭支援センター開設予定(自立援助ホームようせいに併設予定)
  
• 2022年度
  ・定員42名から30名に変更予定。グループケア寮6名×3寮　地域小規模児童養護施設6名×2寮
  ・一時保護専用所開設予定(女子6名定)
  ・大規模修繕開始予定 　　　　　
• 2023年度
  ・自立援助ホーム改修予定
  
• 2024年度
  ・一時保護専用所開設予定(男子6名定員)
  

　　　　　

福祉サービス第三者評価の受審

　福祉サービスの評価に関しては、自己評価と第三者による評価によって客観性を高めていく必要性があります。3年に1度の受審となる「福祉サービス第三者評価」の結果をもとに支援体制を振り返り、よりよい支援を提供します。
第三者評価の結果はここをクリックしてください。

サービスに関する事故防止活動について(リスクマネジメント)

　子どもたちの「安全・安心」が保障されていることが質の高いサービスに繋がるとの考えから、福祉サービス事故防止対策委員会を開催し、各部会からの情報提供、ヒヤリハット報告、振り返り報告、ファインド報告を確認検証し事故防止に努めています。

サービス・業務に関する改善活動について(福祉QC)

　この活動は、明るい職場作りを目指し組織としての目標の達成と能力の集結に狙いを置いています。勤務年数にとらわれず、各々が活発な提案ができる場を構築し、情報・価値観の共有化が実現することで職員個々の資質の向上が期待されます。これが子どもたちの満足度の向上と安心した生活を送ることができることに繋がると考えています。

サービスに関する苦情解決について

　苦情への適切な対応により、福祉 サービスに対する子どもたちの満足感を高めること、早急な虐待防止対策が講じられ、個人の権利を擁護するとともに、子どもたちがサービスを適切に利用する ことができるよう支援するものです。苦情解決責任者を園長がつとめ、苦情受付担当者が定期的に苦情の有無を確認しています。施設内に意見箱が設置されており、子どもたちがいつでも意見・要望・苦情を出せるようになっています。また第三者委員を、法人役員や地域・保護者会代表の皆様にお願いしております。

第三者委員
成田　誠	県北報公会監事
宇佐美　慧	小猿部・沢口地区代表
長岐　悦子	小猿部・沢口地区代表
大野　広四郎	吉野保護者会
小野寺　均	吉野保護者会

敬称略

2019年度に寄せられた苦情及び要望について

　苦情・要望に関してはその都度聞き取りを行い解決に努めております。2019年度は苦情1件、要望21件でした。これらは毎年6月、10月、2月に開催される福祉サービス苦情解決委員会で報告されるほか、同時期に開催される地域見守り委員会でも報告され、それぞれの委員の方に対応の妥当性を確認していただいております。

2019年度福祉サービス苦情解決委員会資料(陽清学園分)はこちらになります。クリックしてご覧ください。

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